明晴人材センターは日本国内の日本語学校で1～2年間日本語を勉強した外国人材を紹介しています。JLPT（日本語能力試験）で測る場合、国内採用特定技能と理工系就職はN３レベル以上、介護福祉士N2以上、看護師N１以上など、職種によって求められる日本語力が違ってきます。ぜひ一度学校見学会にいらっしゃって、求職者と話をしてみてください。

明晴人材センターが紹介する外国人材の国籍はベトナム、ミャンマー、モンゴル、中国、スリランカなど、現地法人や提携事務所が設置されたアジアの国々です。入国前の教育や就職後の対応も一貫して行っています。

明晴人材センターからの日本国内採用の場合、外国人が既に日本で1～2年生活をしている状態です。なので自力で住まいを借りられるため、雇用側が用意する必要はありません。もちろん、社員寮あり、住宅手当ありなどの住まいへの援助はより良い人材確保に繋がります。一方、海外からの直接採用の場合は、住まいへのサポートが日本国内採用よりは必要とされます。当社も企業様と一緒にサポートいたしますので、困ることがございましたら、ご遠慮なくお申し付けください。

今現在、求職者のほとんどはベトナム、ミャンマー、モンゴル、中国、スリランカ出身なので、宗教上の配慮はほぼ必要ありません。ただし、宗教ではなくても、生まれ育つ環境が違う国々から来た外国人材の「違い」を認め、ひいては企業様の「強み」まで引き出すことが、多文化共生社会の醍醐味かもしれません。

明晴人材センターは日本で長期間働きたい外国人材、日本での定住を考えている外国人材を優先して受け入れています。彼らの多くは長期間日本での就労、生活を希望しています。また、長期就労を奨励する奨学金制度も用意してあります。ぜひお問い合わせください。

技能実習制度そのものは今後大きく変わります。政府の今までの有識者会議で発表した内容によれば、「転職を認める」、「より高い技能試験に合格すれば、ずっと日本で働ける」など特定技能と「一本化」する動きもあります。一方、高度人材の在留資格の交付要件は特定技能のような「単純労働」が認められていません。ぜひ、一度企業様が求める外国人材像についてヒアリングさせていただいた上、具体的な提案をさせていただきたいと思っています。

正式採用の場合、特別な事務手続きといえば、外国人材の就労ビザ（在留資格）取得に必要な書類の提出くらいで、その他は日本人の雇用とほぼ一緒です。就労ビザ関係の手続きは入職時と更新時（場合によっては、1年後か3年後）になりますが、明晴人材センターがお手伝いさせていただきます。